交通事故賠償金の3つの基準について
交通事故の被害に遭ってお怪我をされた場合、相手方（任意保険会社）に対して損害賠償金を請求することになります。
怪我の治療が終了すると多くの場合、任意保険会社から示談金の金額が提示されますが、その金額は妥当なものであるといえるのでしょうか。
実は交通事故損害賠償金の計算方法には、一般的に３つの基準が存在します。
自賠基準・任意保険基準・裁判基準（弁護士基準）です。
どの基準を用いて算定するかによって、損害賠償金の額は大きく変わってきます。
つまり、保険会社からの提示が絶対というわけではないのです。
この記事では、交通事故の賠償金を計算する際の3つの基準について、ご説明していきます。
交通事故の賠償金に存在する3つの基準
交通事故の賠償金には以下3つの基準が存在します。
- 自賠責基準
- 任意保険基準
- 裁判基準
自賠責基準とは
「自賠責保険」（「自動車損害賠償責任保険」）という保険の名前は、聞かれたことがあると思います。
すべての自動車は法律によって、自賠責保険に加入することを義務付けられています（自動車損害賠償保障法（以下、「自賠法」といいます。）第5条）ので、自動車をお持ちの方であれば、加入されていることでしょう。
自賠責保険は、交通事故による被害者を救済するために基本的な対人賠償を確保することを目的としたものになります。
そして、自賠法第16条の3は、「保険会社は、保険金等を支払うときは、死亡、後遺障害及び傷害の別に国土交通大臣及び内閣総理大臣が定める支払基準（以下「支払基準」という。）に従つてこれを支払わなければならない。」と規定しており、これを受けて、国土交通省が支払い基準を作成しています。
これが、一般的に自賠責基準と呼ばれる、保険金算定の基準です。
自賠責保険は、被害者に必要最低限の損害賠償を行うためのものですから、その基準は、低いものとなっています。
任意保険基準とは
次に「任意保険基準」についてご説明します。
交通事故の損害賠償金を実際に支払うのは多くの場合、加害者が加入する任意保険会社です。
任意保険会社はそれぞれ、示談金を提示する際に用いる基準を持っています。
この基準がいわゆる「任意保険基準」です。
保険会社が独自に設定しているもので通常公開もされていませんので、ここでその基準を明示することはできませんが、示談金を支払わなければならない側である保険会社が自ら設定している基準ですので、十分に高額な額ではないということは確かです。
自賠責基準とほとんど同じかそれに少し上乗せしたようなものであることがほとんどであるといってよいでしょう。
裁判基準（弁護士基準）とは
裁判になった場合に多く用いられる損害額の算定基準を、一般的に「裁判基準」といいます。
弁護士が相手方に請求する際にも用いるために、「弁護士基準」と呼ばれることもあります。
この基準は、通常、日弁連交通事故センターが発行する「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」（「赤い本」と呼ばれます。）という書籍に載せられている基準と同じものです。
これまでの判例の蓄積や研究によって作成された基準です。
治療の期間や後遺障害の程度などによって決められているのですが具体的には、弁護士にご相談いただければそれぞれのご事情にあわせてご説明させていただきます。
裁判基準は、自賠責基準や任意保険基準よりも高額な基準となっています。
裁判基準が適用されるためにはどうすればよいか？
上でご説明したように、任意保険会社は裁判基準とはかけ離れた金額の示談金を提示してくることが多々あります。
そこで、保険会社の提案をそのまますぐに受け入れるのではなく、弁護士にご依頼いただくと裁判基準で算定したのと同じか、それにかなり近い金額で示談を成立させられる可能性が高くなります。
なぜならば、保険会社ももし裁判になれば裁判基準によって算定された損害賠償金額が認定される可能性が高いことを十分に理解しているからです。
裁判は通常、弁護士を代理人にしなければ進めることは困難です。
弁護士が加入して請求されたとなると、裁判になって任意保険基準によって算定した示談金を超える金額を支払わなければならなくなるかもしれないわけですから、早めに裁判基準で和解を締結してしまおうということもあるのです。
（被害者側にとっても、早期に解決できるというメリットもあるので、裁判基準より少し低めの金額で示談をする場合もあります。）
一方、個人の方が保険会社と交渉をしても、弁護士が介入していない以上裁判基準に合わせた金額で示談をしてくれることはごく少数でしょう。
交通事故の損害賠償は当事務所へご依頼ください
このように弁護士にご依頼いただくことで、裁判基準によって算定した損害賠償金を獲得できる可能性が高くなります。
さらに当事務所のように、交通事故に精通した事務所を選んでいただくことで、よりご依頼者にとって有利な結果を獲得することができる場合もあります。
当事務所は交通事故の案件を多く取り扱い、交通事故に関して深い知識とノウハウを持っています。
交通事故の被害にあわれた場合にはぜひ当事務所へご相談ください。
