保険会社からの治療費打ち切りがあった場合に弁護士は何をしてくれるのか？

代表弁護士吉田聡 (よしださとし)

交通事故の被害に遭って怪我をされると、入院や通院によって治療を受けることになります。

多くのケースでは、その治療費は保険会社が支払ってくれるので被害者の方は窓口で支払いをする必要はありません。

ところが治療を受けている途中で、相手方の保険会社から「治療費を打ち切ります。」などといった連絡を受けてしまう場合があります。

一般的に「治療費の打ち切り」などといわれます。

この記事では、保険会社から治療費を打ち切られた場合にはどうすべきなのか、弁護士にご依頼いただくことでどのようなメリットがあるのかについて、ご説明します。

治療費が打ち切られた場合に治療を中止することの問題点とは

保険会社が治療費を支払ってくれなくなったからといって、そのまま治療をやめてしまうことは、必ずしも得策ではありません。

まず当然のことですが、治療を中止することで必要な治療を受けることができず、本来よくなるはずのお身体の状態がよくならないなどといった問題があります。

自分のお身体の状態をみて、また医師と話をして、まだ治療を受けたいと感じるような場合には治療費を立て替えてでも治療を続けるべきでしょう。

保険会社はあなたのお怪我の状態をみて、もう治療が必要ではないと判断しているわけではないのです。

身体の状態をみて、治療が必要なのかどうかを判断するのは保険会社ではなく、主治医です。

治療費の損害賠償義務は、治療の必要性がなくなる（「症状固定」）までなくなりませんので、主治医が治療が必要であると判断しているのでれば、後から相手方に請求することは可能です。

治療費の打ち切り＝完治ではないということは、十分注意してください。

保険会社から治療を打ち切ると言われると、「治療を受けることをやめなければならないのかな」と不安になってしまうことは当然だと思います。

ですが、そのような場合にはご自身で判断されずに、弁護士にご相談ください。

ご事情をお伺いした弁護士から治療をどうすべきなのかについて詳しくアドバイスをさせていただきますので、安心して治療を続けるかどうかを選択していただけるかと思います。

交通事故で怪我をされた場合の慰謝料には、入院や通院に対して支払われる慰謝料（「入通院慰謝料」といわれます。）と、後遺症が残存したことに対して支払われる慰謝料（「後遺障害慰謝料」といわれます。）があります。

入通院慰謝料は、基本的に入院や通院の期間によって金額が変わってきますので、通院期間が短くなればその分、慰謝料の金額は少なくなってしまうことになります。

さらに、通院の期間や頻度は後遺症を原因とした慰謝料を受けるために必要となる後遺障害等級の認定にも大きく影響します。

適切な期間を通院していなければ、短い期間の通院で済んだ軽い怪我であるとみられてしまう恐れがあるのです。

また、必要な治療や検査を受けられていなければ、医師による診断も不十分になる可能性があります。

そうなれば、実際には後遺症が残っているにも関わらず、適正な後遺障害の認定が受けられずに十分な慰謝料や逸失利益の賠償を獲得することができないこともあり得るのです。

具体的な治療期間と慰謝料の関係などは、お怪我の種類や状態、事故状況などの事情によっても異なりますので、弁護士にご相談いただければと思います。

治療期間中から弁護士にご依頼いただくことで、弁護士から治療の受け方についてもアドバイスいたします。

治療継続をご依頼者が希望されているにも関わらず、保険会社から治療費打ち切りの打診があった場合、弁護士の方で担当の医師に相談し、治療の必要性に関する診断書を取得するなどして、保険会社を相手に治療費の支払いを続けてもらうように交渉いたします。

保険会社は、一度打ち切りの判断をした場合、その判断を覆すことはめったにありません。

ですから個人の方がご自身で交渉をしても、治療費の支払いを継続してもらうことはほぼ不可能と言っても過言ではありません。

弁護士にご依頼をいただいたて弁護士が代わって交渉を行った場合でも、必ずしも打ち切りを避けることができるというわけではありませんが、そのような場合にも、その後どのように対処すべきかについて、丁寧にアドバイスをさせていただくことができます。

治療費を立て替えてでも治療を継続すべきケースがあることは、上でご説明したとおりですが、当事務所は後から立て替えた治療費を取り戻すことができるように全力を尽くします。

また、もし治療を終了してもよいタイミングであれば、後遺障害等級認定の申請をすることになります。

その際にも当事務所にご依頼いたければ、必要な資料を収集して、できる限り適正な後遺障害等級認定を受けることができるようにサポートいたします。

これまでご説明したように、治療費の支払いを打ち切ると保険会社から打診があったとしても、治療を継続した方がよいケースがあります。

保険会社から言われてしまうとどのように対処をしてよいのかわからず不安になられることも多いと思いますが、そのような場合にはまず、弁護士へご相談いただくことをおすすめします。