交通事故の過失割合はどのようにして決まるのか？
交通事故の損害賠償請求においては、通常、相手方の保険会社が過失割合を提示してきます。
しかし、それが納得のいかないものであるというケースは少なくありません。
相手方の主張を争うためには、過失割合の決まり方を理解して、自分の主張を組み立てる必要があります。
そこで、この記事では、交通事故の過失割合がどのようにして決まるものなのかについて、ご説明します。
過失割合とは
過失割合とは、交通事故に関する当事者の責任の割合を比率で表したものです。
停車中の追突事故のような、当事者の一方に責任が全くないような場合には、過失割合は、0対100になります。
被害者が受け取ることのできる損害賠償金は、この過失割合に応じて、減額されます。
このことを、「過失相殺」といいます。
例えば、被害者に生じた被害総額が100万円の場合、過失割合が被害者2：加害者8であれば、被害者が受け取ることのできる賠償金は、100万円×(1－0.2)＝80万円となります。
過失割合が被害者1：加害者9であれば、100万円×(1－0.1)＝90万円となるのです。
過失割合はどのようにして決まるのか？
過失割合を決定する際の基準
過失割合は、法律実務では、判例タイムズ社が出版する『民事交通訴訟における過失相殺等の認定基準』という書籍（以下、「判例タイムズ」といいます。）を参考にして判断されるのが一般的です。
この本においては、交通事故の態様ごとに、過去の裁判例をもとにして、基本となる過失割合や基本の割合を修正すべき要素が決められています。
事故類型は、まず、歩行者と四輪車の事故、四輪車同士の事故などと分けられ、さらに、交差点における事故、駐車場内での事故、信号の色やそれぞれの進行方法など様々な事情によって分けられています。
そして、それぞれの事故類型ごとに、被害者の過失、加害者の過失の基本が定められていあす。
例えば、交差点における四輪車同士の事故で、被害者が黄色信号、加害者が赤信号で交差点に進入して衝突したという事故態様であれば、基本の過失割合は、被害者対加害者＝20対80とされています。
これにさらに、修正要素を考慮して、最終的な過失割合が決められます。
たとえば、被害者が赤信号の直前に交差点に進入した場合であれば、被害者の過失割合２０％に１０％が加えられるという修正要素が定められています。
そうすると、最終的な過失割合は、被害者対加害者＝30対70になるのです。
これ以外にも、加害者側、被害者側それぞれに、基本の過失割合が修正される事情が決められています。
過失割合を決めるのは誰か？
このように、過失割合には、一般的に参考にされる基準が存在しますが、自動的に決まるわけではありません。
まずは、相手方の保険会社が内部で検討して、過失割合を提示してくるのが一般的です。
しかし、保険会社の判断は、絶対ではありません。
示談交渉をしていく中で、最初の提示とは異なった過失割合で合意をする場合も少なくありません。
そして、もし、話し合いで合意ができなかった場合には、裁判になります。
そうしますと、最終的に決定するのは、裁判官ということになります。
どうして過失割合が争いになるのか？
基準があるにも関わらず、なぜ、双方の主張が対立してしまうことがあるのでしょうか。
まず多いのは、事故態様自体に争いがあるケースです。
信号の色や、それぞれの走行スピードなど、お互いの主張が相反するものになる場合は、少なくありません。
先程ご説明したように、過失割合の基準は、事故類型ごとに定められていますから、そもそもの事故態様に争いがあれば、主張する過失割合も異なってきてしまいます。
このような場合には、実況見分調書や車の損傷状況などの証拠を収集するなどして、自分が主張する事故態様を証明していくことになります。
「こういう事故だった！」とどれだけ主張しても、裏付ける証拠がなければそれを認めてもらうことは難しいですので、証拠を集めることは極めて重要です。
また、判例タイムズには、事故類型が様々載せられていますが、実際には、定型的な事故の類型について一般化された感じの過失割合しか載っていないともいえます。
ですから、判例タイムズの類型にばっちり当てはまらない事故も多数存在するのです。
そうしますと、基準がないということになりますので、当然、当事者双方が主張する過失割合は、対立しがちです。
そのようなケースでは、裁判例を調査したり、文献にあたるなどして、法律的にこちらの主張を裏付けるという作業も必要になってきます。
過失割合については当事務所にご相談ください
このように、過失割合は、保険会社が一方的に決めるものでもなく、基準によって自動的に決まるというものでもありません。
過失割合は、全体の賠償金からその割合によって減額されてしまうもので、獲得できる賠償金の額に大きな影響を与えるものです。
ですから、過失割合に少しでも疑問を持たれた場合には、弁護士にご相談ください。
過失割合を争うのは簡単なことではなく、専門的な知識が必要となってきます。
当事務所は交通事故の案件を多く扱っており、過失割合の主張にも自信をもっています。
まずはぜひ当事務所までご相談ください。
