後遺障害診断書作成をサポートし、併合14級が認定され、裁判基準で解決した事例

ご相談内容

勤務先の車両に同乗中に事故に遭い、骨折をし、骨が癒合したあとも痛みが続いていました。

サポートの流れ

依頼者は痛みがあるため通院を続けたいとの希望のみで、保険会社は事故から相当期間が経過しているためこれ以上の治療費は支払えないとして交渉が止まってしまっていました。

弁護士から後遺障害の手続や見通しを伝え、病院に同行して後遺障害診断書を作成していただきました。その後、被害者請求をし、相手方保険会社と交渉しました。

解決内容

後遺障害診断書を作成していただくにあたっては、依頼者の傷病名からあり得る後遺障害をリストアップし、認定のために必要な検査を医師にお願いして実施していただきました。後遺障害が認定されたあとは、認定内容を精査して、その他の資料から結果が変更される可能性がないかを十分に検討し、依頼者にご説明して納得していただきました。

損害額の算定にあたっては、兼業主婦であることから計算できる最大限の請求をしました。交渉により相手方保険会社より十分な金額の提示となったため、示談が成立しました。

所感（担当弁護士より）

この方もそうですが、多くの方は交通事故に遭われるのは初めてであり、症状固定や後遺障害といった交通事故独特の考え方や手続が分からず、まだ痛みがあるが保険会社は治療費を打ち切ってしまい、どうしたら良いのか分からないという状態になってしまいます。

弁護士は、経験に基づいて現実的な方針を立て、かつ依頼者の利益が最大になるように進めていきます。当然ながら、手続についても依頼者の方に分かりやすいような説明を行います。

ご相談いただいた時点で、事故から相当の期間が経過していましたが、弁護士が被害者請求や相手方保険会社との交渉を行うことで、スムーズに解決することができたと思っております。